国民健康保険をだしにして、保険料以外の金を母体組織の運用協力費の名目で違法に徴収したり、建設関連とは全く関係のない業者や退職者などの無資格者を偽装して加入させたりなど、不祥事の続く「全国建設工事業国民健康保険組合」（建設国保、森大理事長）（東京）にまた新たな問題が発覚した。

厚生年金免れの偽装加入

　原則では株式会社などの法人事業所は建設国保には加入できない。ところが、従業員を五人未満のグループに分けて個人事業所を装って加入することで、本来、加入が義務付けられ、法人が負担すべき協会けんぽ（旧政府管掌健保）と厚生年金それぞれの保険料（従業員と折半）を免れていたものだ。
　発覚したのは、建設国保の北海道中央支部と同札幌支部の二支部。七百三十法人、二千四百五十名が偽装加入している疑いが濃厚で、こうした偽装は全国に及んでいると見られる。
　一方、建設国保は組合員数に応じて国庫から補助金を受けており、〇八年度で約二百四十億円に上る。偽装加入によって、補助金を詐取していたことになる。
　こうした背景には、