小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件は、これで一件落着とはいかない。捜査は続行され、新たに脱税容疑も加わった。
　東京地検特捜部は二月四日、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で、石川知裕衆院議員（元秘書・事務担当）、大久保隆規（公設第一秘書、元会計責任者）、池田光智（元秘書）を起訴した。小沢一郎は不起訴（嫌疑不十分）だった。小沢は幹事長続投、石川は民主党離党。
　立件総額はなんと延べ約二十一億七千万円にのぼる。当然、代表者である小沢の責任が問われる。
　今回は加担の証拠が十分でないということで、小沢は「限りなく黒に近い灰色」（谷垣禎一自民党総裁）。「九九・九％有罪」（河上和雄元特捜部長）という見方さえある。
　小沢を刑事告発した市民団体は

　中堅ゼネコン「福田組」（本社・新潟市）で〇七年十二月期までの四年間で約五億円の所得隠しが見つかった。下請け業者への外注費を水増しする方法で裏金をつくり、マンション建設用地買収の際、建設に反対する地元関係らに払う対策費に充てていたという。
　同社は東証一部上場。新潟でトップの建設会社で、新潟県内で「御三家」と呼ばれている。最近は受注低下などで業績が悪化、〇八年十二月期は百億円の最終赤字（二期連続）。配当金はそれまでの九円から○に。株価は下落している。
　小沢一郎民主党幹事長の妻・和子は創業家一族で、故・福田正の長女。福田組グループ会社「重機リース」の監査役。
　小沢和子は

　昨年八月の衆院選で当選した民主党の衆院議員小林千代美（北海道五区）が、連合の選挙違反の影響で議員辞職に追い込まれる危機に直面している。
　小林（四一）は仙台市出身。中大法学部卒業後、日糧製パンに入社。同時に労働組合に入り、民主党の北海道五区総支部長を務めていた。
　〇〇年衆院選から五区で立候補、自民党の町村信孝衆院議員に三回続いて敗れたが、〇三年選挙では町村を僅差まで追い込み比例で初当選。
　〇五年は次点で終わった。
　昨夏の衆院選では

　「みんなの党」（渡辺喜美代表）が存在感を増している。
　みんなの党は、自民党を離党した渡辺喜美を中心に〇九年八月に結党。現在、所属議員は衆参合わせて六人。衆議院は渡辺喜美、江田憲司、山内康一、浅尾慶一郎、柿沢未途、参議院は川田龍平。
　みんなの党は

　昨年の衆院選で比例東海から立候補して当選した民主党の磯谷香代子（四四）はフリーターから議員になって話題を呼んだ。
　豊田市出身、愛知県立大卒後、病気がちの両親の看病のため定職につけず、パートやアルバイトを転々、正社員として働いたのは過去に一年だけ。前職の年収は八十万円と民主党新人議員の中で最低額。ワーキングプアの象徴のように思っていたら、資産公開を見てビックリ。大変な資産家だ。
　土地が

　民主党の輿石東参院議員会長（七三）は今年一月六日、夏の参院選出馬を正式に表明した。
　輿石は衆院議員を二期務めた後、参院にくら替え、九八年と〇四年の参院選で連続当選した。三選を目指す。
　選挙区は山梨県（定員1）。輿石は日教組の組織内候補の一人で、日教組傘下の山教組（山梨県教職員組合）の支援を受けてきた。
　山教組委員長を六年間務めた輿石は今でも山教組に対して絶大な影響力を持つ。
　〇四年七月参院選に際しては

　「ポスト鳩山」の有力候補と持ち上げられて上機嫌の原口一博総務相が相変わらず脇の甘さを見せている。
　一月二十七日の参院・予算委員会で共産党の大門実紀史議員にＮＴＴ東日本―北海道の契約社員から登録型派遣社員への転籍強要問題を追及され、「ＮＴＴ東日本から説明を受け、問題がある場合において適切な対応がなされることを期待する」と、脳天気にもＮＴＴ擁護の答弁を繰り返した。
　ＮＴＴ東―北海道では、昨年契約社員七百人のうち六百八十人を同じグループの派遣会社に転籍（十人退職、十人拒否）したが、これは厚労省が改正派遣法案で契約社員から登録型派遣社員への転籍が禁止されるのを見越しての"駆け込みの違法行為"で、労働基準監督署も是正を要求しているものの、ＮＴＴはこれを無視。ＮＴＴの三分の一の株を持つ政府を後ろ盾にした横暴ぶりを、原口大臣自らが擁護したのである。
　本紙前号で

　民主党の「素人政治」が馬脚を現している。話題になったのは、一月二十六日の参院予算委員会。「乗数効果」を問われた菅財務相は「消費性向」を答弁。経済学の基礎に無知なことを露呈した。
　二月五日の参院予算委員会では、

　国会でのヤジの酷さが話題になり、ワイドショーでも取り上げられた。特に民主党新人議員のヤジがうるさく、本会議の答弁がかき消されるほど。委員会でも民主党は、議員研修の一環で新人議員が傍聴に詰めかけ、ヤジを飛ばしている。品もなく内容もない低レベルのヤジが横行した。
　その中、ニュータイプのヤジを民主党は展開していた。質問者の真後ろから、小さな声でヤジる「囁きヤジ」だ。
　一月二十一日、

　「建設国保」の問題が噴出しているが、世に建設国保と呼ばれるものは二種類ある。徳島県で無資格加入が明らかになった全国建設工事業国民健康保険組合と、建設職人の労組である全建総連（全国建設労働組合総連合）が運営する国保組合。便宜的に後者は、「建設国保組合」と称される。
　建設国保組合は現在、国からの補助率の高さが批判され、追及されている。その建設国保組合と、仙谷由人国家戦略担当相の親密な関係が問われている。
　昨年十月に行われた

　トヨタのリコール問題がまだまだ拡大している。
　前原誠司国交相は二月五日の会見で、「トヨタの対応は顧客の視点が欠如している」と発言。一見、国民側に立った発言に見えるが、実際には米国に追随してトヨタ叩きを行っているに等しい。日本経済の牽引役であるトヨタを安直に叩くことは、国益に反するのではないか。そのことを前原国交相が考慮して発言しているとは思えない。
　自動車工業会の幹部は

　ジャスダックに上場し破綻したトランスデジタルの経営者らが、民事再生法違反容疑で摘発された。
　この一連の動きの中に、

　二月八日に公開された衆院議員資産等報告書によると、鳩山由紀夫首相は合計（土地、建物、預貯金等総額）十六億三千六百八十万円でトップ。
　資産額には株式は含まれていない。鳩山首相の保有する株式は計十三社、約三百七十九万株。時価は六十一億円を超える。そのうちブリヂストン株が三百五十万株（時価約五十一億円）で最も多い。
　鳩山首相は潤沢な資産を保有しているが、

　大規模リコールが続くトヨタ自動車に対して米国内で批判や不安が高まっている。
　トヨタ車の米国内のリコール台数は七百五十六万台。そのうちフロアマット関連は五百三十五万台、アクセルペダル部品関連は二百二十一万台。
　米国におけるトヨタ車への信頼は大きく失墜した。
　トヨタは米運輸当局からの指導で大規模リコールに追い込まれた。
　アクセルペダル部品の不具合の問題については、トヨタは〇七年、米国での苦情で把握、部品を別のものに切り換えた。しかし、それも欧州で不具合が見つかり、材質や形状を変えた部品に再更新したが、米国ではしなかった。そこへ、〇九年八月、米国でレクサスの四人死亡事故が発生。トヨタは車の欠陥を認めず、厳しい批判にさらされた。
　危機管理と対応が後手に回った。「（部品の）単体での試験はやっていたが、車全体としてのテストが抜けていた」と品質保証担当の佐々木真一副社長。
　その結果、

　東京都は、築地市場（中央区）を豊洲地区（江東区）へ移転、豊洲新市場を二〇一四年度に開設する計画を立てているが、土壌汚染問題が最大の障害となっている。
　移転予定地は東京ガスの工場跡地。工場は五六～八八年にかけて操業、七六年までは石炭から都市ガスを製造していた。
　そのためだろう、予定地からベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀などの環境基準を超える有害物質が検出されている。〇八年の調査では、ベンゼン（発ガン性物質）は基準の最高四万三千倍、シアン化合物は八百六十倍。
　さらに新事実が

　実質経営破綻した日本航空は、一月十九日、会社更生法の適用を申請。官民ファンド「企業再生支援機構」の主導で公的資金の投入による三年以内の再建終了を目指す。
　今後の金融支援は、三メガバンク（みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行）と二つの政府系金融機関（日本政策投資銀行、国際協力銀行）が行うとみられているが、どうなるか。
　多額の債権放棄を強いられたメガバンクは新規融資に及び腰。メーンバンクの政投銀も日航への関与を薄めようとしている。そのため、「資金繰りがつかず、二次破綻になりかねない」と懸念されている。
　更正計画は、

　国税庁は、国税の税収が落ち込み、宗教法人に対する税務調査を強化している。
　東京国税局は明治神宮（東京都渋谷区）を税務調査、〇六年十二月期までの五年間で約一億円の申告漏れを指摘した。
　一部悪質な所得隠しが見つかった。幹部や職員らの飲食費や懇親会費を別費目から捻出していた。
　明治神宮は神社界ではリッチな神社として知られる。年収は約百五十億円とダントツ。
　グループ法人が収益事業で稼いでいるからだ。明治神宮外苑は明治神宮野球場、テニスコートなどを運営、明治記念館は宴会場（結婚式など）やレストラン、カフェを経営している。それぞれ売り上げは年約六十億円とみられる。

　政権交代で、宗教法人課税強化の動きが出てきた。民主党には宗教法人課税への積極姿勢が見られる。例えば、増子輝彦経済産業副大臣は昨年十月の政府税調で「宗教法人に対する税のあり方を、民主党だからこそ見直すべきではないか」と主張した。
　国税庁が創価学会への税務調査を実施しようと、時期を探っているという情報が流れている。
　創価学会は

　足利事件の冤罪で知られる菅家利和氏に、「誠に遺憾で申し訳ない」と謝った石川正一郎栃木県警本部長が出世しそうだ。
　昨年六月四日、十七年ぶりに釈放された菅家氏が、「絶対許せない」としてまず挙げたのが当然ながら警察と検察。
　これに対して

　「政治主導」をオウム返しで繰り返す鳩山内閣がいよいよ「首相官邸」人事に踏み切った。
　通常国会招集直前、現在三人いる官房副長官補のうち、財務、外務両省出身者が相次いで交代。また法務・検察の宮崎礼壹・内閣法制局長官が「法の番人」らしく、今国会から国会答弁が認められなくなったことへの異例の"抗議"の辞任をし、後任には自治官僚の梶田信一次長が充てられた。
　官邸機能の中枢を担う内閣官房人事で目下、内閣情報官の三谷秀史、官房副長官補（安全保障担当）の西川徹矢の、両警察官僚ＯＢの扱いに注目が集っている。
　民主党は野党時代から

　創価学会の秋谷栄之助前会長が完全復活を遂げたようだ。
　党の存亡を賭けた七月参院選を控え、年明け早々、当時の新生党代表幹事・小沢一郎氏と「一・一ライン」と称せられた公明党の市川雄一元書記長を顧問に据えて「小沢シフト」人事を強行。返す刀で自公連立派の太田昭宏前代表の参院鞍替えを取り下げさせ、事実上引退に追い込んだ。
　しかも、

　警視庁は二月十六日、ＩＴシステム開発会社「トランスデジタル」の民事再生法違反（特定債権者への担保供与など）容疑で後藤幸英社長ら六人を逮捕した。その中に黒木正博（ブローカー）が含まれている。
　同社は赤字垂れ流しで資金繰りに窮し、〇八年九月、民事再生法適用の手続きを受けた。負債は約二十六億円。ジャスダックに上場していたが、同年九月に上場廃止。
　容疑は、

　昨年十月に選対幹部が公選法違反で逮捕された小林千代美衆院議員（民主党・北海道5区）が、今度は北海道教職員組合（北教組）から違法な資金提供を受けていた疑惑が浮上した。昨年の衆院選時に北教組が小林陣営に千六百万円を提供。これが政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）の疑いがあるとして、二月十五日、札幌地検特捜部が北教組本部を家宅捜索した。
　北教組は

　鳩山民主党政権は二月十二日の閣議で、日韓が領有権を主張し、韓国が不法占拠している竹島について、日米安全保障条約に基づく米国の防衛義務は、現状では生じないとする答弁書を決定した。
　亀井亜紀子参議院議員（国民新党）が質問主意書で「武力によって不法占拠された竹島は日米安保条約が規定した『日本が武力攻撃を受けた場合』に当たらないのか」と質したのに対して、答弁書は「現在の竹島は、わが国が施政を行い得ない状態にある」と指摘した上で、米国が防衛義務を負うのは「日本の施政の下にある領域における武力攻撃」と説明した。
　日本政府は従来、竹島は日本固有の領土と位置づけてきた。政権が代わった途端に、竹島が韓国領土になったとでも言うのか。竹島は日本の施政下にありながら韓国による武力攻撃を受け、半世紀以上にわたって不法占拠されているというのが正しい認識ではないのか。
　そもそも竹島は日本が主権を回復するサンフランシスコ講話条約発効の三カ月前、昭和二十七（一九五二）年一月十八日に李承晩韓国大統領が火事場泥棒の如く、海洋主権宣言「李承晩ライン」を一方的に公海上に引いたことから始まる。この時、日本政府だけでなく米国、英国、中華民国も韓国に対し抗議したが、韓国は聞く耳を持たなかった。同年二月四日には李承晩ライン周辺で操業していた第一大邦丸が拿捕され、漁労長が射殺される事件が起こった。
　その後も、韓国は昭和四十（一九六五）年の日韓国交正常化までの十三年間に合わせて三百二十八隻の日本漁船を拿捕し、三千九百二十九人の日本人を抑留した。その間、四十四人の日本人が死傷した。さらに韓国は昭和二十八（一九五三）年十二月十二日、漁業資源保護法を制定し、抑留した日本人船員に対して三年以下の懲役、禁錮または五十万ウォン（日本円で五百万円）の罰金を科した。損害額は当時の金額で九十億円を超えた。
　また、韓国は抑留した日本人を人質に取り、日韓国交正常化交渉を有利に運ぶための外交カードとして利用した。日本政府は日本人抑留者の返還と引き換えに、『常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国人・朝鮮人四百七十二人を収容所より放免して在留特別許可を与える』という屈辱的な要求まで呑まされた。
　このような歴史の真実を鳩山民主党政権は知らないのか。今年は日韓併合百年ということで、韓国に配慮する姿勢の一環として、今回の答弁書の内容が決定されたのであれば、鳩山民主党政権は売国奴政権以外の何物でもない。
　ドイツの法学者イェリングは自著『権利のための闘争』の中で「隣国によって一平方メートルの領土を奪われながら放置する国は、その他の領土も奪われ、遂には領土を全て失い、国家として存立することをやめてしまうであろう」と述べているが、「国益も大事だが、地球益も大変大事だ」「日本列島は日本人だけのものではない」などの発言を繰り返している鳩山首相にとって、イェリングの言葉は到底理解出来ないに違いない。
　二月二十二日は島根県議会が制定した「竹島の日」であったが、島根県議会が「竹島の日」を制定した目的は韓国に対する抗議よりも、竹島問題の解決に本気で取り組む姿勢が感じられない日本政府への抗議の意味合いの方が大きかったことはあまり知られていない。
　今回の答弁書は竹島が日本に帰ってくることを待ちわびている人たちに失望を与えたと同時に、日本は竹島を放棄したという間違ったメッセージを韓国に送ったことになる。竹島を放棄した鳩山民主党政権の罪は重いのである。

　今春の警察幹部人事は、一月に辞職した米村敏朗警視総監（警察庁一九七四年採用）らの補充人事に関心が集まっている。
　中でも、警察庁の巽高英生活安全局長（七六年）の後任となった樋口建史氏（七八年）の、空席となっている警視庁副総監ポストには岩瀬充明・警察庁外事情報部長（七九年）が就く見通し。
　これを受けて

　痛風という病気を知らない人はいないだろう。
　足の親指の付け根に突然激しい痛みが起き、最初から激痛で始まり、一日以内に最大の痛みとなる。他の病気の痛みのようにだんだん強くなるというより急激に激痛が発生する。最初の痛風発作は、ほとんど足の親指の第一関節に起き、次に起きやすいのはアキレス腱のまわり、足の甲やくるぶしの関節、膝の関節、まれに手の関節や手指の関節に起こることもある。
　この痛風発作は一か所で起き、同時に二か所以上が痛むことはない。
　痛風発作は、当該関節に尿酸塩の結晶が蓄積することによって起こる炎症から発生する。
　この尿酸塩の蓄積は、血清尿酸値が七・〇／を超える状態が長期に続いたとき、また血清尿酸値が高くなればなるほど起こりやすくなる。九・〇／以上の人は五年後には二二％が痛風発作を起こしたという報告があり、また十四年間の追跡調査で、七・〇―七・九／一六％、八・〇―八・九／二五％、九・〇／以上九〇％の人が痛風になったという報告もある。
　血清尿酸値が七・〇／を超えた状態を高尿酸血症という。現在、痛風患者は全国に約六十万人、高尿酸血症の患者は約五百万人いるといわれる。これまで九九％と圧倒的に男性に多い。女性は女性ホルモンが尿酸を体外に排泄しやすくしている。したがって女性は女性ホルモンの減る更年期以降のこととされていた。しかし近年、女性の社会進出と食生活の関係からか、更年期以前の女性に高尿酸血症が増えているといわれている。
　高尿酸血症はまた、腎障害や尿路結石を起こすことが知られている。尿酸が腎臓に蓄積すれば腎障害を起こし、重症化すれば腎不全に至る。また尿酸が尿路に沈着し結石を起こす。
　尿酸は、白色・無味・無臭の物質で、体内では細胞が壊れたり、エネルギーの代謝によってプリン体から産生される老廃物、人体では尿酸をそれ以上分解できないので、八割は腎臓から、残りは消化管や皮膚から排泄される。
　健康な状態では、尿酸の生成と排泄はバランスが取れている。健康な成人では約一二〇〇の尿酸プールを持っており、一日七〇〇作られ同じ量が排泄されている。この生成と排泄がうまくいかず尿酸プールが一五〇〇を超えると尿酸値は正常値を超えるといわれる。
　尿酸の正常値は、
　成人男性：四・〇―六・五／
　成人女性：三・〇―五・〇／
　尿酸は男女とも体内に三七で七・〇／までしか溶けないといわれ、この数値を超えると高尿酸血症と診断される。
　尿酸産生の素となるプリン体は、化学構造にプリン環をもつ物質で尿酸もプリン体の一種。体内では次の三つの経路で作られる。
　細胞の核にあるＤＮＡやＲＮＡ（核酸）が分解してできる。核酸は遺伝子として働いたり、タンパク質の合成などに重要な働きをしている。細胞は常に新しいものに入れ替わっており、その過程で核酸が分解されプリン体ができる。
　エネルギー代謝の過程で生成される。高エネルギー物質ＡＴＰが生命活動に使われるとＡＤＰに分解される。通常ＡＤＰはリン酸と結合して再びＡＴＰになるが、激しい運動などで急激にＡＴＰを沢山使うとＡＤＰが沢山できてしまい、過剰なＡＤＰは分解されてプリン体になる。
　食品中に含まれるプリン体で、食品の旨味成分であり核酸に多く含まれている。従来はプリン体を多く含んでいる食べ物は厳しく制限されていたが、食品中のプリン体は腸内細菌によって分解されるので、昔ほど厳しい制限はされなくなった。
　高尿酸血症の人は、薬物治療に加え、

　国民健康保険をだしにして、保険料以外の金を母体組織の運用協力費の名目で違法に徴収したり、建設関連とは全く関係のない業者や退職者などの無資格者を偽装して加入させたりなど、不祥事の続く「全国建設工事業国民健康保険組合」（建設国保、森大理事長）（東京）にまた新たな問題が発覚した。

厚生年金免れの偽装加入

　原則では株式会社などの法人事業所は建設国保には加入できない。ところが、従業員を五人未満のグループに分けて個人事業所を装って加入することで、本来、加入が義務付けられ、法人が負担すべき協会けんぽ（旧政府管掌健保）と厚生年金それぞれの保険料（従業員と折半）を免れていたものだ。
　発覚したのは、建設国保の北海道中央支部と同札幌支部の二支部。七百三十法人、二千四百五十名が偽装加入している疑いが濃厚で、こうした偽装は全国に及んでいると見られる。
　一方、建設国保は組合員数に応じて国庫から補助金を受けており、〇八年度で約二百四十億円に上る。偽装加入によって、補助金を詐取していたことになる。
　こうした背景には、

　これまで二回にわたって、文化学院（東京都認可・理事長　戸田一雄・院長　与謝野馨・千代田区）の簿外債権十六億三千五百万円の問題を報じてきた。
　第一回目の取材で使途不明金（簿外債権）十六億三千五百万円について理事長に尋ねたいと申し込むと学院広報室は、「そんな話は知らない。聞きたくもない。取材の主旨も理事長へは伝えられない」とのこと。こりゃーいったい何なんだ。
　記者も東京都民であり、僅かではあるが税金をむしり取られているのだ。その東京都から毎年一千五百万円から二千万円もの補助金をせしめている文化学院が、デタラメに十六億三千五百万円もの巨額な金を使途不明金にしている。
　第二回目の取材質問状に対しては、与謝野馨院長と戸田一雄理事長が、木で鼻を括ったような回答をＦＡＸでよこしてきたが、全く誠意のカケラもない。

与謝野院長の回答

　与謝野馨院長の回答では、

●大手ゼネコン大成建設（山内隆司社長）が業績低迷にあえいでいる。〇九年三月期連結決算は二千四百四十億円の最終赤字に転落した。赤字の元凶は海外土木工事の採算悪化。
　同社は、葉山莞児会長（当時）が国内がダメなら海外で稼ごうと、海外工事に手を広げた。葉山自らトップセールスで積極的に海外巨大プロジェクトを受注してきた。トルコのボスポラス海峡海底トンネル工事、カタール空港建設工事、アルジェリア東西高速道路工事などを受注した。
　特に、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに傾斜。ドバイの政府系企業から道路や高層建築などの大型工事を積極的に受注してきた。政府系の不動産開発会社ナキール向けが多い。
　ところが、

●音響・カーナビ大手のパイオニア（小谷進社長）の経営に黄信号がともっている。
　同社は赤字続きで財政体質が悪化、資本増強が迫られている。
　資金調達は当初約四百億円が必要とされた。再建策づくりのため〇九年「経営共創基盤」（冨山和彦ＣＥＯ）とコンサルタント契約を締結。冨山は元産業再生機構専務兼ＣＯＯ。「ＪＡＬ再生タスクフォース」のサブリーダーも務めた。
　冨山の資本増強策は、

●ライブドアの残党、藤沢信義（三九）と日本振興銀行（木村剛会長）の親密な関係が取り沙汰されている。
　藤沢は旧ライブドアクレジット社長で、ネオラインキャピタル（旧かざかファイナンス）のオーナー。旧三和ファイナンス、旧クレディアなど破綻業者を次々に買収。一方、個人出資で上場会社の経営権を取得した。〇八年には大証二部のＪトラスト（旧イッコー）のオーナー（筆頭株主・会長）に。次いで東証マザーズのネクストジャパンホールディングス社長に就任。この間、東証一部のレナウンでは投資組合を通じ筆頭株主となり、取締役も務めた（〇九年十二月就任）。
　買収や投資などによる拡大戦略の結果、

●インターネット最大手のＳＢＩ証券でシステム障害が多発、ついに金融庁から二月十二日、業務改善命令を受けた。
　同社は、ＳＢＩホールディングス（北尾吉孝社長）の連結子会社。営業収益四百七十五億円、預かり資産残高三兆六千億円、口座数百九十五万件。大手のネット証券会社であるにもかかわらず内部管理体制がずさん。経営陣は五百九十二件のシステム障害について把握していなかった。
　証券取引等監視委員会によると

●今回の日本弁護士連合会の会長選（全会員約二万八千人による直接選挙）は再投票に持ち込まれた。二月五日の選挙は、山本剛嗣と宇都宮健児の一騎討ち。山本が九、五二五票、宇都宮が八、五五五票を獲得した。山本は得票数で宇都宮を上回ったが、三分の一の条件をクリアーしなければならない。つまり、全国で五二ある弁護士会のうち三分の一以上で得票数が一位でなければ当選者になれない。一位の会は、山本が九会、宇都宮が四二会、残り一会は引き分け、山本は三分の一の一八会に届かなかった。三月十日に再投票が行われる。
　二人の候補は

●「時事評論家」を名乗る増田俊男（七〇）が実質的に経営する投資顧問会社「サンラ・ワールド」（本社・東京都中央区）が二月三日、警視庁の家宅捜索を受けた。金融商品取引法違反（無登録営業）の疑い。カナダのＩＴ企業「アリウス３Ｄ」の未公開株を無登録で販売した。サンラ社は「上場すれば四十倍に値上がりする」などと宣伝、〇〇～〇九年に五十億円を集めたとみられる。アリウス３Ｄは上場延期。
　増田は

●本紙が再三にわたって追及してきた藍野グループの不正経理疑惑で、傘下の学校法人第一藍野学院が運営する健康科学大学（山梨県富士河口湖町）がまた国からの経常費補助金が認められなかった。
　同学院は〇二年の健康科学大の設置認可を申請した際、設立資金五十億円を寄付で集めたように装い、実際は「見せ金」で、そのうち四十五億円は文科省告示で禁止されている借入金だった疑いが強まっている。
　日本私立学校振興・共済事業団は

●在京キー局・ＴＢＳの井上弘会長の悲願だった民放連会長就任の"夢破れ"、社内は暗澹たるようだ。
　事前予想では、放送業界のドンの氏家斉一郎・日本テレビ取締役会議長らへの根回しも終わり、ＴＢＳでは井上の民放連会長花道論が強まっていた。
　しかし二月二日に開かれた民放連会長推薦委員会は冒頭から雲行きが危しく、ＴＢＳとネットワークを組む北海道放送らが井上推薦で徹底抗戦するも、三時間にわたる説得工作で広瀬道貞現会長の三選が決まった。
　ＴＢＳは

●神戸の兵庫県域ＦＭラジオ局「Ｋｉｓｓ―ＦＭ」（８９.９ＭＨｚ）で乱脈経営疑惑が浮上、一転倒産の危機に陥り、許認可権を持つ総務省も監視を強めている。
　二月十日、城田渉社長が記者会見し、〇七年度から〇八年度に売上高約六億円を粉飾決算していたことが判明したとして、前経営陣を相手に損害賠償訴訟を起こす考えを表明。
　疑惑が持たれている平沢正博前社長は

●二〇一一年に地上デジタル化に移行する放送業界が再び新たな技術革命によって席捲されそうだ。
　「ノンリニア」と呼ばれる新放送技術は、サーバーにカメラ撮影した映像を取り込めば、ほぼリアルタイムで編集が可能なシステムで、ＮＨＫはこの三月からさくら映機の編集システム「ＰＲＵＮＵＳ」を全国に一千台導入し本格的な運用を始める予定である。
　まだ放送の送出や映像素材の保存などの面で技術的課題を残しているものの、ＶＴＲテープの編集時間の短縮に加え、編集コストの大幅な削減というメリットがある。
　将来的には

●二〇一〇年一月九日付「労働新聞」によると、金正日国防委員長（総書記）は「（人民に）白い米飯と肉のスープを食べさせなければなせぬという、首領さま（故金日成主席）の遺訓を貫撤できずにいる」と語った。さらに二月一日付の同紙上でも同委員長は、「わが人民が未だにトウモロコシを主食にしていることに、最も心が痛む。今私がすべきことは、世界で最も優秀なわが人民に白いごはんを食べさせ、小麦粉で作ったパンやカルグクス（朝鮮風うどん）を心ゆくまで食わせることだ」と述べている。
　同委員長が、北朝鮮経済についてこれほど率直なコメントをしたのは異例である。
　故金日成主席は

　ロシア政府は悪質コピー商品撲滅のため、中国からの貨物10万トンの処分を開始した。昨年12月ロシア・プーチン首相の命令の下で、モスクワのチェルゾフスキー市場内から押収された貨物に対する行動。ロシア政府は、これらの貨物は品質が劣悪で、生態汚染につながるとして処分を開始している。（大紀元日本1月31日）

　米国カリフォルニア州裁判所は2月8日、ボーイング社の元エンジニア、在米中国人・鐘東凡に産業スパイ法違反で15年の懲役刑を下した。スペース・シャトルなどの機密情報を中国当局のために盗んだという。
　米国裁判所は07年9月、同じく在米中国人である麦大智に対して、懲役24年5カ月、5万ドルの判決を下している。中国当局に、米国最新のミサイル追撃システムの機密情報を提供したことが罪状だった。（大紀元元日本2月12日）

　2月13日、イタリア警察はローマにある大型の倉庫地区で中国製の偽造ブランド50万トンを押収したと発表した。イタリアでの偽ブランド押収では最大の数に挙げられる捜査だったという。
　今回の中国からの偽商品は衣服、毛皮製品、メガネなどに及ぶ。有名ブランドの偽造品も多く含まれている。（大紀元日本2月15日）

　中国は現在、「反動物虐待法」の制定を進めており、犬と猫の食用を禁止する内容が盛り込まれている。4月をめどに提出される同法案には、違法に犬と猫を食用した場合、最高で罰金5千元（65万円）または15日以下の拘留に処されることが明記されている。
　犬肉を食用する習慣は、依然として中国では根強い。また猫料理は広東省周辺の食文化。同法案について、国内で賛否両論の声が上がっている。一部の市民の間では、「そもそも、動物の権利を守る前に人間の権利をもっと大事にすべきではないか」という発言が飛び出している。（大紀元日本1月31日）