＜北朝鮮住民が金正日独裁体制に相次ぎ反旗を翻す＞

　北朝鮮の反政府グループは十月、「金日成・金正日の十大うそ」と題するビラを北朝鮮国内の約五十カ所でばらまいた。
　このグループは、党、軍、保衛部など政権中枢にも人脈を広げているといい、〇四年春から活動を活発化させた。
　「十大うそ」は三枚目のビラ。金父子を次のように痛烈に批判している。
「金日成は富農の出身で、朝鮮労働党の階級路線からいえば敵対階層だ」
「金正日はユーラという名前でソ連国籍を持っていた。解放後、ソ連艦で帰国したソ連縁故者であり、（党の路線では）監視対象者である」
　さらに、ビラは「（金父子は）わが人民を世界で一番悲惨な貧民に、この国を世界の落伍者にした」と糾弾している。
　「十大うそ」のほかに「金正日が金日成を殺した」としたビラもあるとか。
　北朝鮮では、九〇年代半ば、飢餓で三百万人が死んだが、その当時、列車や歩道橋、工場の壁面に「金正日打倒」というスローガンが書かれていた。また、金王朝の豪華な生活ぶりを非難するチラシがまかれた。警護隊員の一部は金総書記暗殺を企てた。
　九八年二月、黄海北道・松林にある製鉄工場で北朝鮮の歴史上最大の労組蜂起が起きた。

軍隊も反旗を翻した

　九二年、咸興に駐留していた陸軍部隊の副司令官と総参謀次長らが経済改革を求めクーデターを企画。
　九五年、清津で一部の将校らが港湾やロケット砲基地を占拠し、部隊員に平壌進撃を呼びかけたという。

＜連続爆発事件発生など多くの異常現象は崩壊の兆し？＞

　〇四年には不気味な事件が相次いだ。‥

　警察の公安部や公安調査庁が飯島勲首相秘書官を狙うテロ情報を官邸に上奏している。これに飯島秘書官が神経質になっているという。象徴的なのが、十二月五、六日の正氣塾幹部の逮捕。逮捕理由は弁護士に対する名誉毀損と威力業務妨害だが、実際には、正氣塾の飯島へのテロ計画を未然に防ぐことが目的だと伝えられる。
　十月にゼネコン十社が北朝鮮に視察団を送るという一件があった。この視察を仕掛けたのが飯島だとの情報が当初流れ、右翼団体の多くが飯島への抗議活動を計画。その急先鋒が正氣塾だったという。
　この情報を得た飯島は

　小泉純一郎首相の政治資金私的流用疑惑が問題になっている。
　小泉首相の政治資金管理団体「東泉会」から、後援会組織の中核「小泉純一郎同志会」へ流れた政治資金が事務所費などとして処理され、小泉家の家計費に回されているのではないかというのだ。
　また、小泉首相は、選挙資金から自家用車まで、ほとんど支援者に負担してもらってきたといわれ、その“タカリ”的行為が先の臨時国会で問題になった。
　小泉家の“金庫番”小泉信子にも疑惑の目が向けられている。
‥

　自民党旧橋本派は日本歯科医師連盟（日歯連）からの一億円献金隠し事件で揺れているが、同派の政治団体「平成研究会」（平成研）の巨額繰越金問題が新たに火を噴きそうだ。
　旧橋本派では、使途や残高が確認できない資金を政治資金収支報告書で翌年への「繰越金」として処理していた。
　同会の収支報告書を調べてみると、「前年繰越金」として、〇〇年分十九億円、〇一年分二十億円、〇二年分十九億円、〇三年分十九億円とある。
　ところが、この「繰越金」は実態がない。つまり‥

　十一月、本紙編集部あてに読者からファックスが届いた。その中で橋本龍太郎元首相の対中姿勢を批判している。
　〈一億円闇献金疑惑の渦中の政治家橋本龍太郎は、一体どこの国の政治家なのだろうか？
　我国は中国に海洋資源を不法採掘され、潜水艦で領海侵犯され主権を侵されてばかりいる。にもかかわらず、その中国の水問題を解決しようと今度は自ら発起人になって何やら始めている。中国の水問題を解決する前に、我国への主権侵害こそ解決すべきであろう。対北朝鮮問題同様、順序が逆である。〉
　橋本元首相は‥

　〇四年七月の参議院選挙で山梨県選挙区（一人区）で二十三万票を獲得して当選した輿石東(こいしあずま)（民主党）と山梨県教職員組合（山教組）との癒着が問題になっている。
　輿石は山梨県韮崎市出身。元小学校教諭で、県労働組合総連合会議長、県教職員組合執行委員長（八四～八六年）を務めた。これまで衆院に二回、参院に二回当選。参院当選後、社民党から民主党へ鞍替えした。
　輿石は〇四年七月の参院選でも山教組の支援を受けたが、山教組の選挙資金集めに問題があった。
　山教組を中心とする政治団体「山梨県民主教育政治連盟」（県政連）は〇三年十二月、県政連支部を通じて校長三万円、教頭ニ万円、一般教員一万円のカンパを要請した。総額七千万円を超える献金が集まったという。
　このカンパは寄付金にあたり、政治資金収支報告書に記載しなければならないが、それをしていない。政治資金規正法違反の疑いがある。
　しかも、‥

　「史上最低の軽量幹事長」「イエスマン幹事長」などと酷評されている自民党の武部勤幹事長は各省庁、メディアとのパイプも乏しい。
「武部は反米親中の寺島実郎、フジテレビのお調子者・黒岩裕治ぐらいと、一応番記者ぐらいしかパイプがないのではないか」（山崎派関係者）。
　長所ではなく、「強み」は、農水相時代、狂牛病（ＢＳＥ）問題対応での失態、無能力、無責任を露呈、メディアの集中砲火を浴びた時の厚顔さである。
　「メディアの評価は現場記者を中心に限りなくゼロに近い」（平河クラブ詰記者）と散々だ。
‥

　自民党の武部勤幹事長は去る十一月二十日、北海道釧路市内で、講演した際、小泉首相の靖国神社参拝に対する中国の反発に対し、「日本の場合、共産党員も創価学会員も、正月になればみんな神社に参拝する。どんなに悪いことをした犯罪者も、亡くなったらみんな仏さまになるのが日本の文化だ」と発言した。
　が、これは明らかに間違いだ。いくらソフトな柔軟路線を掲げているとしても、共産党員が正月に神社に参拝することはない。また熱狂的な創価学会の信者も同じで、神社に参拝することはない。
「歴代自民党幹事長で、共産党や創価学会・公明党に関し、間違った認識を持っているのは武部幹事長だけだな」（自民党関係者）
　また武部幹事長は「犯罪者も、亡くなったらみんな仏さまになるのが日本の文化だ」と述べているが、靖国神社に祭られている英霊と、犯罪者、その他では次元が違うのではないか。
　さらに武部幹事長は十二月九日、東京都内の講演で、またまた脱線・大失言した。

「政治を支配しているのは官僚なんです。その官僚を支配しているのは労働組合です。その労働組合の支持を受けているのが民主党です」
　武部幹事長は民主党と労働組合を批判したつもりなのだろうが‥

　旧橋本派元大幹部の村岡兼造、野中広務両元官房長官が骨肉の争いを演じている日歯連からの一億円献金隠し事件。同事件で在宅起訴された村岡兼造元官房長官（73）は十一月十七日午後、これまで敵対してきた野党・民主党が憲政記念館で開いた公開集会に出席し、「（橋本）会長を出し抜いて重大なことを決定したり、お金を使ったりは（当時の）野中事務総長の権限だ」と述べ、野中が関与したとの見方を示した。
　村岡の行動は自民党にしてみれば、利敵行為である。政治の世界では「昨日の友は今日の敵」になったり、「昨日の敵は今日の友」になるが、摩訶不思議な世界であることを実践して見せたことは面白い。
　村岡の行動には単純に自らの「潔白」のアピールだけではないものがあるようだ。 ‥

　〇五年二月の千葉県知事選に堂本暁子知事の二期目を阻止する動きがある。
　「県民の意見を聞く」と言う無党派グループの主導による県政ではどうにもならない、という保守陣営にしてみれば堂本では歯車が噛み合わないようだ。
　そこで森田健作・元衆議院議員・タレントが堂本打倒で出馬するといわれている。

　十一月二十六日に「新生千葉フォーラム講演会」がホテルグリーンタワー千葉で行われた。「新生千葉に想いをよせる千葉県民千人の集い」には反堂本の千葉市民が多く集合した。集会では、前千葉市助役・島田行信の講演が行われ、成田市長・小林攻の乾杯の音頭で懇親会が始まった。
　会場からは堂本県政に批判する声があがり、森田健作出馬の環境作りが進んだようだ。‥

　〇四年四月に開業したばかりの日本振興銀行に早くも身売り説が流れるなど、破綻が懸念されている。業績不振に加えて、設立メンバーの落合伸治と木村剛が大ゲンカ。落合が解任され、名実ともに「木村剛銀行」になったというのだが、木村のこれまでの“公私混同”ぶりがやけに目につく。

業績不振と内部分裂で迷走

　日本振興銀行が苦戦している。
　〇四年九月中間決算は当期赤字十二億五千四百万円。
　貸し出しが伸び悩んでいる。預金残高は二百九十四億円だが、貸し出しは四十億円と低迷している。預貸率は一三％。
　不良債権は増加。半年間で二億円に達した。貸倒引当金は七億円。
　〇四年八月に民事再生法の適用を申請したジェイ・シー・エム（ベンチャー企業）への約一億円の融資が焦げついた。
　不良債権比率はすでに五％を超えたが、これがさらに高くなる可能性は強い。
　業績不振に加えて、内部分裂が起こっている。設立メンバーの落合伸治と木村剛が激しいケンカをしているのだ。
　落合は「オレガ」（卸金融）の社長で、日本振興銀設立の中心メンバーだった。準備会社では社長を務めた。ところが、株価操縦事件で逮捕された「キャッツ」（害虫予防駆除会社）の大友裕隆元社長とのつながりが指摘され、社長就任を辞退、営業本部長を務めていた。
　一方、木村は、‥

　プロ野球再編問題が放送業界に思わぬ波紋を投げかけている。

“薮をつついて蛇を出す”

　ひとつが民放の株保有制限問題である。
　日本テレビの株式を巡って巨人のオーナーである読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長名義株が有価証券報告書の虚偽記載に当たることが発覚した上、この実質上の株保有者だった読売新聞グループが総務省が一社の株保有限度を定める「マスメディアの集中排除原則」に大きく違反していることが判り、図らずも大手全国紙による放送業界支配、さらには系列の在京キー局によるローカル支配の一端が露見してしまった。
　その底流にはプロ野球再編に絡む朝日VS読売戦争の再燃があるが、日本民間放送連盟会社の日枝久フジテレビ会長は十一月十二日の定例会見の中でこの問題について、「テレビ放送50年の中で、いろいろな設立経緯があり一概には悪とは言えない」と、いかにもハタ迷惑な顔だった。
　しかし“ナベツネ”株問題の余震は収まるどころか、西武のオーナー・堤義明コクド会長が辞任に追い込まれた西武鉄道株の虚偽記載問題に続いて、朝日新聞が執拗にこれを報道したため、同月十六日にはブロック紙の中日新聞までも東海・北陸地方のテレビ・ラジオ七局分の省令違反を“自己申告”せざる得なくなったのをはじめ、大手全国紙の日経新聞が五社、毎日新聞が二社、産経新聞が三社、そして一連の火付け役だった当の朝日新聞が三社、またブロック紙の北海道新聞が二社、さらには在京キー局では日本テレビが十三社、フジが五十三社、ＴＢＳが一社、テレビ朝日が十社と、それぞれ実態として株保有制限を超えていたことが分かり、新聞・放送業界は完全に“薮をつついて蛇を出す”事態となってしまった。

放送業界にも市場原理が働く

　古くは故田中角栄首相が郵政大臣当時、新聞各社は記者クラブに「電波記者」を配置して放送免許を獲得するために奔走し、政治家・郵政官僚らと謀り、ローカル局の系列化を推進。
　以後、株式の持ち合いや役員派遣・天下り等で、放送利権の恩恵に浴してきた。‥

　富士ゼロックスの小林陽太郎会長は「新日中友好二十一世紀委員会」の日本側座長を務めているが、小泉首相の靖国神社参拝に反対の意見を繰り返していたところ、高花豊テイケイ社長がこれに猛反撃。「大タワケ！」呼ばわりしている。

全世界の生産台数の九割を中国へ

　「日本は対米一辺倒の姿勢を改め、中国、朝鮮半島などアジア諸国との関係をベースに対外関係を再構築することが重要だ」と日本の「脱欧入亜＝再アジア化」を提起しつづけているのは小林陽太郎富士ゼロックス会長。
　小林は日本を代表する知米派財界人として知られ、日米経済協議会会長、日米財界人会議議長を務めたが、今や親中派にヘンシンした感がある。三極委員会アジア太平洋委員会委員長、新日中友好二十一世紀委員会日本側座長などとして活躍している。新日中友好二十一世紀委員会は、日中両国政府に提言・報告を行う有識者懇談会。
　小林はアジアの中でも特に中国を重視している。「中国経済の成長、発展は日本や世界経済にプラスになると思っている。今後、アジアの中で中国の中心的な役割はますます大きくなるだろう。アジアの中で中国のウェートが高まっているのであれば、日本はこの中国と協力して指導力を発揮していくべきだ」と主張する。
　富士ゼロックスも中国事業を強化、中国投資をどんどん伸ばしている。‥

「ちょっと変わった別荘に行ってきました」
　政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）から自民党旧橋本派への一億円献金隠し事件で、政治資金規制法違反（不記載）で、禁固十月、執行猶予四年（求刑禁固十月）の有罪判決を受けた旧橋本派の元事務局長・滝川俊行元会計責任者（五五）が判決後、‥

「もし、金融庁顧問在職中に『口利き』を約束して一億円を受け取ったのなら問題だ。我々としても捜査せざるを得ないだろう」
　竹中平蔵経済担当相のブレーンとして知られる木村剛ＫＦｉ代表が、日本振興銀行の認可をめぐって一億円を受け取ったと報道されている問題について、警視庁関係者はこうコメントする。
　そうなれば新銀行の内紛が、金融行政を搖るがすことになりそうだ。

業界関係者の危惧が現実のものに

　金融緩和の一環として銀行の参入が容易になり、もともと「銀行の数は多い方がいい」と考えていた木村氏が、銀行進出に意欲を燃やす落合伸治氏を支援する形で設立に漕ぎつけたのが日本振興銀行だった。
　オレガという事業者金融会社を経営する落合氏は、三十七歳の若さながら事業歴は学生時代からで十六年にも及ぶ。百八十センチと背が高く、ラグビーで鍛えた体はガッチリしており、「金融維新」を熱く語る落合氏には年長の支援者が多い。
> 「将来性のある経営者だと思う。情熱もある。数年前から『銀行をやりたい』と、言っていた。でも信用が第一の銀行は事業会社とは違うから、『もう少し待て』と、なだめていたんだ。でも木村さんに会って、すっかりその気になってしまった」（落合氏と親交のある上場企業社長）
　二人が東京青年会議所のセミナーで初めて出会ったのは〇三年二月だった。翌三月十七日に二人だけの‥

〈人のフンドシで…と言うのは有るけれど、鼠のフンドシで勝ち組入り〉……。
　師走に入り、街も年末の慌ただしくなろうとする十二月初旬、封書の表書きにこう印刷された書簡がマスコミに届いた。
　差出人名は記載されていないが、内包された文書の文末には〈鼠世直し　有志〉とある。〈鼠……〉のフレーズでも分かるとおり、東京ディズニーランド（ＴＤＬ）を経営するオリエンタルランド（ＯＬＣ）に関する内容が連綿と書かれているが、今ひとつ具体性に欠け、現状では怪文書といっても差し支えないシロモノ。
〈二〇〇五年九月、香港にディズニーランドオープン!! 一方、開園二二年を来年（〇五年）迎えるＴＤＬは、自惚れ社長と女帝の制圧で腐敗!!〉
　タイトルから辛らつな言葉が並んでいるが、実は、数年前からＴＤＬを標的にした紙爆弾は数通飛び交っている。‥

　国会議員になって四年、勉強すればするほど日本の戦後教育はおかしかったという思いにかられます。
　いま日露戦争開戦から百年、そしてまもなく戦後六十年を経ようとしています。特に戦没者のご遺族、関係者の皆様は、大変複雑な思いでこの六十年を過ごされてこられたことと思います。終戦を境に全く違った体制が作られ、多くの人々がその体制に上手に乗り換えていく中で、「常にそうではない」という思いを抱えて、この六十年を過ごしてこられたのではないでしょうか。
　戦死された方々は、死の瞬間に何を思われたか。やはり、この美しい日本という国を守る、家族を守る。そういう様々な思いを抱いて亡くなっていかれたと思います。
　六十年たった今日の日本が、果たしてその方々に顔向けの出来る国になっているかと考えますと、私は国会議員として本当に申し訳の無い思いがいたします。
　日本という国に対していい国だと思えない、誇りを持てない国民。そして、日本という国に対する思いを否定的に考えることが何か知的なことのように錯覚している戦後のジャーナリズム、そういうものに、私は大きな疑問を感じております。
　しかし、‥

　脱北者問題は国際的な人権問題となった。
　北朝鮮の金正日政権の独裁体制下での餓死と統制、監獄と政治犯収容所から逃れるため、多くの人が命懸けで北朝鮮を脱出している。
　最近は、軍将官や高位公務員も北朝鮮を脱出しており、中国に脱出した将官の一部が中国軍に入隊しているという情報もある。
　韓国は十月時点で約六千人の脱北者を受け入れている。米国は北朝鮮人権法を制定、非政府組織（ＮＧＯ）を支援して大量脱出を促そうとしている。
　しかし、‥

　中国で大暴動が続発している。暴動は五、六年前から急増、ここ数年、一年間に十～二十万件も発生しているという。〇四年十月、十二月にも全国各地で勃発した。
　土地、農地の強制収用をめぐる農民騒乱が広がっている。
　四川省漢源県では、水力発電所の建設のために立ち退きを迫られた農民が抗議行動。十万人が地方政府の建物周辺で座り込んだ。これに武装警察のほかに正規軍一個師団が投入され、七人を射殺した。
　雲南省、福建省でも同種の騒乱事件が起こった。
　広東省掲陽市では、橋の通行料の支払いをめぐって地元当局と住民が衝突、数万人規模の騒動に発展した。
　河南省や広東省では回族（イスラム教徒）やウイグル族による騒動、暴動が起こった。
　河南省の漢族と回族との民族対立では数千人が衝突、百四十八人が死んだ。
　これらの多発する騒乱、暴動の背景には、悲惨な農民問題がある。中国では貧富の差が大きい。国民の七～八割を占める九億人の農民は、地方の役人から収奪され、ひどい目にあっている。地方役人は中央政府によって定められた税金以外に農民たちから拠出金、罰金、地方税などを勝手に徴集している。地方役人の汚職は深刻だ。
　共産党や軍隊、地方の党幹部たちの腐敗に対しても農民の不満は強い。‥

　中国海軍の漢(ハン)級原子力潜水艦が十一月、日本領海を侵犯した事件は、日米台の三カ国連携の重要性を認識させた。
　というのは、この原潜が日本領海に入る前に米海軍の重要拠点であるグアム島の周囲を一周していたことが明らかになったからだ。
　政府は今回の原潜の航行目的を「台湾有事」の際に米海軍の動きを原潜で牽制する軍事作戦だった可能性が高いと分析している。
　台湾の国防部筋は十月十日すでに「日米ならびに台湾の哨戒能力を試そうとしたもの」とのコメントを発表。関連情報を日米に提供した。
　中国には苦い経験がある。‥

　自らの出自を告白した『在日』（講談社）が大ベストセラーとなった姜尚中東大教授をはじめ、ミニコミ誌『谷中・根津・千駄木』を主宰する作家・森まゆみや、独自の視点から『大正天皇』（朝日新聞社）、『鉄道ひとつばなし』（講談社現代新書）等の話題作を次々と放っている原武史明治学院大学教授ら、政治学者・故藤原保信早大政経学部教授の“弟子たち”が今、論壇・文壇を席捲している。
　またマスコミ界でも、『騙す人ダマされる人』（新潮社）の著作もある毎日新聞の取違孝昭西部本社代表取締役や、毎日「余録」担当だった奥武則現法政大教授、朝日新聞の木村伊量前政治部長、講談社の『現代』前編集長・渡瀬昌彦学芸図書出版部長、みすず書房の守田省吾編集部長らの活躍が目を引く。
　しかし、「教養よりも実学」という昨今の時代風潮に押されて学問の表層をなでるような講義ばかりが横行する大学にあって、学部・大学院で故藤原教授の薫陶を直接受けた若き学徒たちはすこぶる低調である。
　戦争で父を亡くし、夜学生から三十九歳にして教授となった藤原。
　公共心を失い利己主義になった戦後の日本社会に問いかけた『自由主義の再検討』（岩波新書）は五十八歳という“早すぎる死”のため未完に終わった。
> 　が、病床で最後に綴った自伝『学問へのひとつの道―働くことと学ぶこと』（みすず書房発行・非売品）には戦後日本の時代精神が脈々と受け継がれている。
　没後十年に当たり、「藤原保信著作集全十巻」（新評論）が昨秋から順次刊行されているが、これらの著作に触れられることをぜひお勧めしたい。

　十二月十日に閣議決定された防衛大綱と中期防衛計画の策定をめぐり、財務省と防衛庁が激しい鞘当を繰り広げた。
　財務省は防衛予算削減のため自衛隊員の定員四万人削減を提示し、一方の防衛庁は陸自七千人の増員を求めた。
　陸自は財務省案を潰すため十一月から情報戦を展開。四万人削減によって五十七の駐屯地がなくなり空白県が十県に及ぶとマスコミに説明。テロや北朝鮮などからの攻撃だけでなく、折からの台風被害や新潟地震を例に挙げ、災害派遣にも支障を及ぼす「国民を危険にさらす削減だ」と訴えた。
　さらに、‥

　陸上自衛隊幹部が、中谷元元防衛庁長官に憲法改正案を提出していたことが十二月四日発覚した。陸自幹部が提出した「憲法草案」と題するペーパーには、作成者の二佐の氏名と職場の連絡先も明記されていた。
　中谷氏は自民党憲法調査会の起草委員長を務めており、自民党の憲法改正案を作成する立場にあることから、陸自幹部の行為はシビリアンコントロールから逸脱していると批判された。
　中谷氏はもともと防衛大卒の陸上自衛隊員。本来、自衛隊応援団のはずが自衛隊を貶めたわけで、自衛隊内‥

　警察幹部人事が首相官邸の介入で再び混乱しそうだ。
　〇五年夏にも揃って勇退するとみられる漆間巌警察庁長官（一九六九年入庁）、奥村萬壽雄警視総監（七一年入庁）の後任には吉村博人警察庁次長（七一年入庁）、矢代隆義交通局長（七三年入庁）がそれぞれ昇格する予定だったが、ここに来て官邸サイドが次の通常国会終了後にも辞職予定の兼元俊徳内閣情報官（警察庁一九六八年入庁）の後任に内定していた瀬川勝久警備局長（七一年入庁）の就任に難色を示したため、人事案が白紙に戻される格好となった。
　このため、‥

　東京都の竹花豊・治安対策担当副知事が任期が切れる〇五年六月に古巣の警察庁（一九七二年入庁）に復帰し、夏の定期異動で生活安全局長に就任する見通しとなった。
　竹花氏は〇三年六月、石原慎太郎都知事の強い要請で広島県警本部長から都庁に出向。
　就任直後の八月には庁内に「治安対策本部」を設置し、繁華街の浄化対策に乗り出すとともに、〇四年九月にはコンビニ雑誌へのシール規制や都の青少年健全育成条例の改正にも辣腕を振るう一方、「中学生ＳＥＸ廃止」発言で物議をかもしたりもした。
　そして‥

　老舗和菓子メーカー「駿河屋」（本社・和歌山市、東証二部、大証二部上場）が投資会社「飯倉ホールディングス（ＨＤ）」との間で見せかけの第三者割当増資をし、法務局にうその登記をした疑いで、駿河屋の岡本良晴前社長、飯倉ＨＤの上田高嗣元社長ら計五人が十一月大阪府警に逮捕された。
　あおぞら銀行が融資した十一億五千万円を原資に〇三年十二月の第三者割当増資で架空増資が行われた。融資金は三日後に返済され、同行は二百八十万円の手数料を受け取った。東証は一月七日付で駿河屋を上場廃止にする。

メディア社が架空増資で不正利益

　メディア・リンクス（元ヘラクレス上場）の新堂吉彦社長は大阪地検特捜部にインサイダー取引容疑などで逮捕、起訴されているが、架空取引でも捜査を受けている。架空取引を繰り返し売り上げを膨らませていた。〇三年三月期は総額約二百億円を投入して約百三十七億二千万円の売り上げを水増し。伊藤忠ライフサイエンス約百六十億円、ライブドア約十七億円など十八社が取引相手として協力した。
　また、新堂社長らは〇三年秋、架空増資で不正に入手した約八万株の自社株を金融業者などに売却し、数億円の利益を得ていた。
　丸石自転車（元東証二部上場、九月倒産）の架空増資事件（今年六月警視庁が摘発）では中村達三（経営コンサルタント）、野木耕一（松嶺会元理事）も逮捕、起訴されたが、中村は丸石、メディア・リンクスに入り込み、‥

　栃木県知事選挙は十一月二十八日に投票、十二万票の大差で福田富一氏が当選した。

　今回、現職・福田昭夫氏が惨敗した。その最大の理由は、「昭夫知事では栃木が本当にどん底になるからです」と保守系県議。
「とにかく福田昭夫氏は東北大学卒のエリートでしたが、県議、市議などといつもけんかでトラブルの連続。自分だけが正義の味方という演説ばかりしていました。
　今市市長時代は役所の人とけんかばかりしていました。特に農協ＪＡ今市の幹部をバカにした発言が出たので、今回は七〇％が富一さんにいきました」と地元市民。‥

　設問1．がんの痛みに対するイメージは（複数回答）①61％　耐えられない痛み　②57％　家族が辛い　③53％　薬でないと抑えられない痛み　④34％　どのくらいの痛みか分からない　⑤3％　がん以外の病気の痛みと変わらない
　設問2．どのような治療をして欲しいか（複数回答）①66％　痛みの取れる薬であれば何でも使ってもらいたい　②21％　痛みの限界まで我慢する　③20％　モルヒネを使ってもらいたい　④20％　抗癌剤で治療して欲しい　⑤20％　放射線で治療して欲しい　⑥7％　モルヒネ以外で治療して欲しい　⑦4％　薬は使ってもらいたくない
　設問3．モルヒネに対するイメージ（複数回答）①66％　強力な痛み止め　②56％　麻薬　③54％　痛みを止める最後の手段　④48％　中毒や依存症になる　⑤47％　痛みから解放される　⑥42％　何度も使うと効かなくなる　⑦40％　がんの痛みに効く　⑧32％　意識がもうろうとする　⑨28％　注射薬　⑩24％　戦争中や軍隊で用いられた　⑪21％　緩和ケア　⑫19％　廃人になる　⑬18％　覚醒剤　⑭17％　寿命が縮む　⑮17％　裏社会・密売　⑯15％　手術の痛み止め　⑰13％　自分が自分でなくなる　⑱12％　医薬品　⑲10％　死の宣告
　このアンケートは、がんの痛みは「耐えられない痛みである」ので「痛みの取れる薬であれば何でも使って欲しい」、しかしモルヒネは、「強力な痛み止め」であるが「痛みを止める最後の手段」で「中毒や依存症になる」可能性がある。といっているようです。
　このように一般の人の意識も、モルヒネに対してはネガティブなイメージが強いのですが、モルヒネはがん疼痛治療に有効な手段であるとＷＨＯが推奨しているのに、医療用「モルヒネ」の消費量が後進国より低いことは、この治療法を医師が理解していないことを物語っています。

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